見落とし危険！？ GO TO TRAVELをキチンと見ておこう！

7月17日現在、またCOVID-19感染者が増えてきましたね。

東京では一日感染者がで300人近い感染者が出たとの報道ですが、どれくらい怖がればいいんでしょうね。私は中間のちょっとビビりよりです。

さて、そのような状況の中、GO TO TRAVELキャンペーンの開始日が近づいてきました。さすがに延期するとはいわれてはいますが…

このような状況で開催していいのかはともかく、キャンペーンを利用する価値はありそうなので、是非ここで見ておくことにしておきましょう。

そもそも GO TO TRAVEL キャンペーンとは？

GO TO TRAVELキャンペーンとは、COVID-19の影響で観光経済が困窮しているから、政府が支援することで活発化させよう！というキャンペーンです。

なんと、旅行代金の 1/2 を政府が還元してくれるというのです！そんな財源がどこにあるんだという感じがしますが…

現在はこのキャンペーンは7月22日に開始するとされています。

自分で宿をとっても割引の恩恵を完全には活かせない…？

旅行代金の半分を還元してくれるといっても、実はシンプルに割引してくれるわけではなく、いろいろ条件があるのです。

宿泊費と交通費は別物として考えられており、申し込み方法によって、割引対象が変わってきます。具体的には、次のようになっています。

個人的には、旅行代理店を介して予約するのは自由度が下がる気がしてあまり好きではないのですが、

交通費を割引対象に含めるには旅行代理店を介する必要があるという制度になっています。二階幹事長の利権がらみだったらいやだな。

ただし、手数料によっては、直接取った方が安くなる場合もあるので、どのようにすればよいのかは検討しましょう。

連泊するような旅行の方がお得？

50％お得になるのなら、できるだけ高い宿をとろう！とか考えているアナタ！気づかないと破産しますよ？

実は支給額の上限が決まっています…2万円。

ただし、これは1泊あたりの上限額。このキャンペーンのスゴいところは、連泊にも対応しているというところです。

日帰り旅行は対象になる？ならない？

往復の乗車券等の移動+旅行先での消費となる食事や観光体験等とのセットプランが対象であると環境庁は明示しています。

ん？セットプラン？と思われた方。その通りです。これも旅行代理店を通さないとダメ。日帰り旅行で普通、旅行代理店をつかわないですよね…？

宿をとる場合は、自分でとっても宿代だけは割引対象である可能性がありましたが、日帰り旅行の場合は、無理です…

【重要】すべての旅行・宿が補助対象なわけではない？

超個人的な意見ですが、この手のキャンペーンには、ほぼ確実で利権が絡んでいるはず…政府主導とはいえ実施会社があるはずです。

案の定「ツーリズム産業共同提案体」に委託していました。この共同体に含まれる代表的な企業を書き出してみました。

そのため、おそらくツーリズム産業共同体に参画・協力している旅行代理店からはキャンペーンを利用できるものだと思われます。

個別に宿を予約する場合には、直接、宿にキャンペーン利用が可能かどうか問い合わせるしかないと思います。

すべてが現金での割引となるわけではない！？

旅行費の半額が割引されるという謳い文句で始まったキャンペーンですが、実は値段が半額になるわけではありません。

50％割引のうち、実際に割引されるのは35％で残り15％は*該当地域のみで旅行期間中のみ使える地域共通クーポンとして配布されます。

政府は補助という名を用いることで、旅行者に当該地域での消費を促すのが目的なので、このような形をとっているわけです。

だから、*該当地域で用いるからといって、換金性の高い金券屋プリペイドカードには変換することができないことが明記されています。

*補足：該当地域…宿のある県＋隣接県(において登録されている店舗など)

あと、このような状況ですから、該当地域であっても**性風俗関連特殊営業店への使用は認められていません。**ソープなど全般を含みます

手続き方法は？ どうやって申請すりゃいいの？

現状、3つの方法が考えられます。

• 今すぐに旅行代理店を通して先行予約をする
• 7月27日以降まで待って、予約を行う
• とりあえず旅行して、あとで還付の申請書を出す

今すぐに予約する

先ほども書いたのですが、対象の旅行代理店を通さないと現状予約はできません。

7月18日現在、JTB・HIS・日本旅行・Yahoo!トラベル・ANAトラベラーズ・J-TRIP・エアトリ・近畿日本ツーリストなどではGO TO TRAVELキャンペーンを先行予約しているのを確認しました。

7月27日以降まで待ってから予約する

現在、体制が整っていない旅行代理店も続々と体制が整ってくるころだと思います。

7月27日という具体的な日付は環境庁が発表しているものなのですが、一体何なのか。

地域共通クーポンのめどが立つのがこの日付なのではないかと。ただし、環境庁の書き方があいまいで、以下のように書かれています。

７月２７日（月）以降、旅行業者、予約サイト、宿の直販予約システム等において、
準備が整った事業者から、割引価格での旅行の販売を実施。

環境庁　Go to travel 事業 7月15日版

赤太字のところまでそっくりそのまま環境庁から引用しています。

保険かけすぎですね、ほんと。

読んでみると、7月27日にはできない可能性がありますよ、という文章なんですよね。「7月27日以降」「準備が整った事業者から」という2点で保険をかけています。

旅行に行ってから後で申請をする

後で申請をするという方式が以下の画像のように、あることも発表されています。

ただ、右上の文字を見てもらいたいのですが、「まだ調整中」なんだそう。

また、予約サイトを用いた場合は、予約サイトを経由して返金されるそうで、予約サイトから手続きをしろとのこと。わかりにくいことこの上ない。

追加情報が発表され次第報告します。

まだまだ決まっていないことが多い

ここまで、見ていただけたらわかるようにGO TO TRAVELキャンペーンは開催が身近に近づいてきているのに、行き先がまだまだ不透明です。

うまく使って旅行するためには、仕組みをうまく知らないといけないのにこんなにわかりにくいと致命傷ですね…

またわかり次第追記していきますので、よろしくお願いします。